住宅リフォーム推進協議会 契約書
(一社)住宅リフォーム推進協議会は19日、「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」の結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者(過去3年以内に(自身の住まいの)リフォームを実施、物件築年数5年以上、物件世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数:1, 032名)、リフォーム検討者(3年以内にリフォーム実施予定(自身の住まいに限らず)、物件築年数5年以上に該当する男女、回答数:1, 031名)、全国の同協会会員団体参加の事業者などのリフォーム事業者(回答数:1, 504名)。 リフォームを実施した人のうち、半数弱が2回以上のリフォームを実施。リフォームを検討している人についても、2回目以上になる人が78. 5%を占めた。直近に実施したリフォームが初回リフォームだった人のうち、物件取得と合わせてリフォームを実施した人は63. 1%(既存住宅取得と合わせて実施した人は68. 0%)。 リフォームを検討するきっかけは、「設備や機器が古くなった、壊れた」(実施者39. 6%、検討者39. 7%)、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」(実施者37. 8%、検討者34. 5%)が上位に。「設備の使い勝手が良くなること」(検討者36. 9%、実施者35. 4%)や「耐久性の向上が見込めること」(検討者23. 3%、実施者21. 8%)が、リフォームで重視する点となった。 リフォーム実施者の検討段階の予算は平均279万円で、実際にかけた費用(補助金含む)は平均356万円。 リフォーム事業者選びにおける重視点をみると、全国規模の事業者契約層では「工事の質・技術」(21. 8%)、「会社の信用・知名度・評判・実績」(20. 7%)が、地元密着の事業者契約層では「工事価格が安いこと」(30. 7%)が上位となった。事業者や設計士についての情報源は、主に「インターネット」(検討者41. 1%、実施者29. 9%)。「紙媒体」については、若年層も中高年層以上に利用しており、インターネットと合わせて年代を問わず情報源として利用されていることが分かった。 リフォーム実施者の事業者に対する満足度は82. 群馬県 - 住宅政策総合メニュー. 8%。「要望に対する理解力」(94. 0%)、「減税や補助制度を提案・説明してくれる」(93. 0%)、「担当者の対応・人柄」(88. 3%)、「工事価格の透明さ・明朗さ」(86.
住宅リフォーム推進協議会 契約書
本会が参画する(一社)住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、 この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、ご活用いただければ幸いです。 詳細は以下のURLよりリンク先をご参照ください。 戻る
住宅リフォーム推進協議会
横浜市住宅リフォーム促進協議会の概要(住所神奈川県横浜市都筑区中川一丁目4番1号 電話番号・TEL 045-912-7474)や代表者(鈴木 章治氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(地域活性化・まちづくり)、関連する社会問題 、横浜市住宅リフォーム促進協議会が募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載! 団体のHPはこちら:
住宅リフォーム推進協議会 工事請負契約約款
住宅リフォーム推進協議会 工事請負契約書
窓を複層サッシへ交換、壁量を増やし、既存の躯体を金物で補強した断熱リフォーム後のリビング(築30年) 東京都心では、6月8日に最高気温が30℃以上となり、今年初の真夏日となりました。「今年もまた猛暑がやって来るのかな?」と、思いをはせる人も多いのではないでしょうか。 プライベートでも仕事でも、おうちで過ごす時間は今年も長くなりそうなので、暑い夏に熱中症にならない快適なおうち時間を過ごせるように、思い切って断熱リフォームをしてみませんか? 「家が変わると暮らしが変わる」をキャッチフレーズに住宅リフォームを手掛ける、日本住宅リフォーム産業協会の副会長、育暮家(いくぼーや)はいほーむすの杉村喜美雄さんに、暑い夏を快適に過ごせるリフォームのポイントを教えていただきました。 日本住宅リフォーム産業協会 副会長 杉村喜美雄(すぎむら きみお) 一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会 副会長。住宅リフォームを手掛ける「育暮家(いくぼーや)はいほーむす」(静岡県藤枝市)を経営。性能向上リフォームに力を注いでいる。 効果的な断熱リフォームとは?
9%)を重視していた人の満足度が特に高かった。 リフォーム実施者の税制優遇制度の活用率が高いのは、「長期優良化リフォーム減税」(55. 2%)、「耐震リフォーム減税」(53. 9%)、「省エネリフォーム減税」(53. 3%)、「同居対応リフォーム減税」(51. 9%)。認知度が最も高い「所得税の住宅ローン減税」の活用率は、48. 3%だった。